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　学校法人森友学園（大阪市）への国有地売却をめぐる財務省の公文書改ざん問題で、自死した同省近畿財務局職員赤木俊夫さん（当時54）が改ざんの経緯を記したとされる「赤木ファイル」の存在を、国が認める方針を固めたことが関係者への取材でわかった。赤木さんの妻・雅子さん（50）が国などに損害賠償を求めた訴訟の裁判手続きの中で、国は6日にも文書で回答するとみられる。

　国はこれまで、訴訟では「（ファイルは）裁判の争いに関係せず、存否を回答する必要がない」と主張。国会でも、野党が開示を求めたのに対し「訴訟に影響を及ぼすおそれがある」との答弁を繰り返し、存否を明らかにしてこなかった。

　焦点は、ファイルの中身や、それが裁判でどの程度、開示されるかだ。民事訴訟法は、開示によって「公務に著しい支障が生ずるおそれ」がある場合、その部分を外して提出することを認めている。今後、開示の範囲や方法などをめぐり、国と原告側、裁判所の協議が続くとみられる。改ざんに至った経緯や財務省や近畿財務局内での指示の具体的な内容が明らかになる可能性がある。

　雅子さんは昨年3月、俊夫さんが自死したのは同省で改ざんを強いられたからだとして、国と佐川宣寿（のぶひさ）元同省理財局長に計約1億1200万円の損害賠償を求め、大阪地裁に提訴した。

　国側は、省内で改ざんが行われたことについては争わず、ファイルの存否は裁判での争点にはならない、とする立場を取ってきた。

　一方、原告側は、ファイルの内容が明らかになれば、当時の改ざん指示の流れや俊夫さんが受けた精神的苦痛の立証につながると主張。昨年10月には、俊夫さんの元上司がファイルの存在を明かした音声データを、証拠として提出した。今年2月には、国にファイルの提出を命じるよう裁判所に申し立てた。

　原告側によると、3月に行われた非公開の裁判手続きで、国はファイルについて「探索中」と回答。大阪地裁が、今月6日までに存否について文書で回答するよう求めていた。

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　〈森友公文書改ざん問題〉森友学園の国有地売却に関する決裁文書が書き換えられた疑いがあると朝日新聞が2018年3月に報道。財務省は同年6月、文書14件が改ざんされたとする調査報告書を公表し、改ざんの方向性を決定づけたという佐川宣寿元理財局長=辞職=ら計20人を処分した。改ざんに関与させられ、自死した赤木俊夫さんの妻・雅子さんは昨年3月、国などに賠償を求めて提訴し、俊夫さんが改ざんの経緯を記したとされる「赤木ファイル」の開示を国に求めていた。