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　今月6日投票の英スコットランドの議会選（定数129）で、英国からの独立を掲げる与党スコットランド国民党（SNP）が優勢を維持している。英国の欧州連合（EU）離脱（ブレグジット）を受けて、独立の是非を問う2度目の住民投票を公約に掲げており、「連合王国（ユナイテッド・キングダム）」の行方を占う選挙になりそうだ。（アバディーン＝金成隆一）

　スコットランド議会選は、同日実施される英国の地方選の一つ。SNPは改選前、61議席と過半数にわずかに届いておらず、今回は単独過半数の65議席に届くかが焦点。英紙タイムズは3日、SNP66議席、保守党27議席、労働党19議席、緑の党11議席との予測を伝えている。新型コロナウイルス対策をとっての開票作業となり、結果の確定には数日かかる見通しだ。

　SNPは公約で、コロナ危機が終わるのを条件に、5年の任期の前半で、独立の是非を問う2度目の住民投票の実施を掲げる。英国から独立することで「ブレグジット（の混乱）から脱出」でき、独立後にEU再加盟を果たせば、「英国の7倍あるEU単一市場への完全なアクセスを取り戻せる」などと訴える。

　2014年の初の住民投票では、独立への反対が55%と賛成の45%を上回った。だが、16年のEUからの離脱をめぐる国民投票では、スコットランドは反対が62%を占めており、「状況が変わった」と主張している。今回の結果が、北アイルランドやウェールズでの独立や分離の動きに影響を与える可能性もある。

　ただ、住民投票の実現へのハードルは高い。法的に有効なものとなるには、英国議会の同意が必要とされるが、ジョンソン英首相は3月、独立を争点にした住民投票は「極めて毒性が強く、分断的」だと批判。「一世代に一度」であるべきだとして反対する。

　選挙結果によっては、司法判断に持ち込まれる可能性も指摘されている。

　コロナ対応も選挙情勢を左右する。英国は感染状況が欧州最悪の時期もあったが、最近のワクチン接種は順調に進んでおり、英国残留派にプラスに働くとみられている。

■世論調査では賛否は拮抗（き…