在日コリアンに対する差別的な封書を受け取り、脅迫の疑いがあるとして神奈川県警に告訴した川崎市の在日コリアン3世、崔江以子（チェカンイヂャ）さんや支援の弁護士、国会議員らが23日、法務省を訪れ、差別的動機にもとづく犯罪「ヘイトクライム」への対策を求めた。

　崔さんが館長を務める川崎市の多文化交流施設「川崎市ふれあい館」に3月中旬、封書が届いた。「南北朝鮮人は即祖国に帰れ」「コロナ入り」「死ね死ね」などと書かれていた。川崎臨港署は3月下旬、崔さんの告訴を受理し、捜査を続けている。

　ふれあい館には昨年にも「在日韓国朝鮮人を抹殺しよう」と書かれたはがきや爆破予告が届いた。崔さんの代理人の師岡康子弁護士は「いずれも差別的動機にもとづくヘイトクライムだ」としている。

　師岡氏ら弁護士や研究者でつくるNGO「外国人人権法連絡会」と国会議員らは23日に法務省を訪問。菅義偉首相が日米首脳会談で、アジア系米国住民に対するヘイトクライムをめぐって「差別はいかなる社会にも許容されない」ことでバイデン米大統領と一致したことを踏まえ、国内でも「在日コリアンらに対するヘイトクライムを止めるための対策」をとるよう求めた。職員からは「そういうことは許されない。なくすため社会の意識を変えなければいけない」との発言があったという。