新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言について、東京都は21日、宣言期間を3週間程度として、政府に要請する方針を固めた。都関係者への取材でわかった。宣言の期間は4月25日か26日ごろから大型連休を挟み、5月11日か16日ごろまでを想定しているという。休業要請の対象施設は遊興・遊技施設のほか、商業施設も対象に加えることを検討している。

　都は専門家の意見を踏まえ、早ければ22日にも宣言を政府に要請する方針だ。

　小池百合子知事は20日午後、自民党の二階俊博幹事長と会談。関係者によると、会談の際、小池知事は宣言の期間が3週間程度必要との認識を示した。大型連休中の4月29日～5月9日が「特に大事な時期」として、人の流れを徹底的に下げたいと伝えたという。

　都は宣言期間中の対応として、都立高校の部活動を全面中止とすることも検討している。都立高校では現在、部活動の練習や公式大会への参加は認める一方で、感染防止対策として、練習試合や宿泊を伴う活動は容認していない。今年1月の緊急事態宣言の際は部活動を全面中止にしていた。また、通学圏の広い都立高校では、分散登校をしたり、オンライン授業を活用したりする案も検討しているという。

　宣言が出た場合に休業を要請する施設について、都は遊興・遊技施設に加え、商業施設も対象にすることを検討している。昨春の1度目の緊急事態宣言時は、金券ショップや古本屋、ペットショップなどの商業施設を休業要請の対象にした一方で、「社会生活を維持するうえで必要な施設」として、スーパーや百貨店の生活必需品売り場は対象外となった。最終的には、政府との協議を踏まえて、対象施設を決める。