内閣府は7日、政治分野における男女共同参画に関し、地方議会に所属する男女議員を対象にしたアンケート結果を公表した。議員活動における課題について、女性議員の約35%が「性別による差別やセクハラ」を挙げた。女性議員の57・6%が、有権者や同僚から何らかのハラスメント（嫌がらせ）被害を受けた経験があることも明らかになった。

女性議員57.6%「ハラスメント被害」

　アンケートは2018年施行の「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」（候補者男女均等法）に基づく。今年初めに都道府県や市区町村の1144地方議会の男女議員1万100人を対象に、紙とウェブによる調査を実施し、計5513人（女性2164人）が回答した。

　議員活動を続けるうえでの課題に関し、女性議員の1位は「専門性や経験の不足」（58・8%）で、2位は「地元でのプライバシーの確保」（36・6%）、3位は「性別による差別やセクハラを受けることがある」（34・8%）だった。

　「議員活動と家庭生活との両…