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　フジ・メディア・ホールディングス（HD）が一時、放送法の外資規制に違反していた疑惑について、総務省が徹底調査に乗り出す。フジ・メディアHDが問題を把握したのは7年前。公表もせず、有価証券報告書も訂正しなかったのは「軽微だ」と判断したからだ。総務省への報告があったのかも焦点となるなど、国会で野党などが真相解明を求める事態に発展した。

　外資規制を巡っては放送関連会社「東北新社」の衛星放送認定の一部の取り消しが決まったばかりだ。今回明らかになったフジ・メディアHDの疑惑について、武田良太総務相は6日、「事実であるならば重く受け止めて再発防止策も踏まえて、今後取り組んでまいりたいと考えております」と述べた。

　放送法では、議決権の外資比率が20%に達する事業者は放送を行えないと定める。フジ・メディアHDによると、2014年9月、株主名簿上の議決権の取り扱いミスによる違反の可能性を把握。だが、誤った議決権数が「軽微」だったことを理由に、違反の可能性を公表しないと決めた。

　ミスは本来議決権がない株の議決権を総数に算入したものだ。同社はこのミスに気づいてから、議決権の総数から問題となった株の議決権を除外して、20%未満の適法状態とする手続きを取り、違反の可能性を解消した。

　だが、この2カ月後に別のミスが発覚する。金融商品取引法は開示書類には議決権のない株も記載しなければならないと定めているのに、四半期報告書には問題となった株の記載が漏れていた。約2年前からの開示書類でも記載漏れが生じており、訂正を検討したが、記載漏れの株式数が「軽微」だとして見送った。

「隠す意図はなかった」

　金商法は記載義務に違反した部分が「重要な事項」であれば訂正しなければならないと定める。同社は重要事項ではないと判断した形だ。金融庁によると、重要事項に明確な基準はないが、「投資家の判断を覆すレベルのもの」と想定しているという。

　フジ・メディアHDは当時…