改姓しなくても結婚できる選択的夫婦別姓の実現に向け、企業経営者19人が1日、有志の会をつくり、企業、団体役員の賛同署名をオンラインで募り始めた。25日までに1千人を超す署名を集め、菅義偉首相に提出するのが目標という。

　発足したのは「選択的夫婦別姓の早期実現を求めるビジネスリーダー有志の会」。政府の規制改革推進会議の委員を務めるドワンゴの夏野剛社長とサイボウズの青野慶久社長が共同代表になった。経団連の副会長に就任したディー・エヌ・エー（DeNA）の南場智子会長、金丸恭文フューチャー会長兼社長、経営共創基盤IGPIグループの冨山和彦会長らも名を連ねた。

　有志の会は設立にあたり「性別によらず能力を発揮し、自分らしく働けるダイバーシティー（多様性）に富んだ社会を実現するために、選択的夫婦別姓制度の法制化に賛同します」と声明を出した。

　夏野氏は「女性活躍がこれだけ重要視される中で、結婚によって姓を変えているのがほとんど女性という状態。しかも姓を変えることでの不利益はキャリア形成上大きいので、早く法改正すべきだ。当たり前のことを当たり前にできないことが日本の生産性の低さにつながっています。身近な問題から変えていきましょう」とコメントしている。（岡林佐和）