東京都多摩市は18日、市立の全小中学校26校で、希望する女子児童や生徒に生理用品を配ると発表した。コロナ禍で困窮する家庭もあるとみており、経済的な理由で生理用品を入手できない「生理の貧困」の問題に対応したいという。

　女子トイレや保健室で、生理用ナプキンを配る。市が防災用品として備蓄していた1664枚を活用する。保護者らにはこうした取り組みをメールで伝えており、配布は17日から始めているという。

　市によると、16日に女性市議らから要望があり、阿部裕行市長が「今すぐにできる第一歩」として、配布を決めた。今後は、市立TAMA女性センターなどが中心となり、企業などと連携して生理用品が配れないか検討しているという。

　豊島区も19日まで、区役所の女性相談窓口などで防災備蓄用のナプキンを配布している。窓口には、声に出さなくても伝えられる専用カードを置き、すでに340個（1パック30個入り）が手渡されたという。貧困支援として、保存用ビスケットなどと一緒に袋詰めにして提供している。

　20、21両日は、NPOによる「としまフードサポートプロジェクト」の実施に合わせ、新たに生理用品500個を食材と共に配る予定。若い女性らを支援する団体から寄せられた声がきっかけという。

　足立区も22～26日、区役所や区男女参画プラザで生理用ナプキンの無料配布を行う。1人1パック（昼用28個、夜用15個）ずつの計500パックで、なくなり次第終了。名前などの記入は不要で、女性職員が対応する。申し出しにくい人のため、配布に関する区のホームページ画面をスマートフォンで示したり、窓口にあるカードを指さしたりして受け付けできるようにする。（前川浩之、川口敦子、塩入彩）