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　出生や婚姻、死亡などの届け出を通じて親族関係を公的に証明する戸籍。その中で氏名は必須だが、「読みがな」は戸籍法などの法律で定められていない。菅政権は、個人を特定しやすくしてデジタル上の手続きが進むよう読みがなを法律で規定する方針だが、課題は多い。

　「私の名前をどのように読むのか。どこにも法的な位置付けがされていない」。1月下旬の衆院予算委員会で自民党の牧島かれん氏はそう述べ、読みがなの法定化の必要性をただした。平井卓也デジタル改革相は、「この問題はきちんと取り組まなければいけない。自由に氏名のカタカナ、ひらがな表記を決めることができる状況にある。卓也と書いて『かれん』と読んでいい」と応じた。

　このやりとりの3日後、戸籍法を担当する法務省の担当者や大学院教授、自治体職員、金融業界の代表者ら16人でつくる研究会が始まった。課題や論点を整理し、来年度中に結論を出す方針だ。初回は「出生届の窓口でトラブルが起こることもある」などの意見が出た。月1回のペースで2月下旬にも会合を開き、議論を進めている。

　同省はもともと2024年度中の実施を掲げたが、1年前倒しして23年度中に実現をめざす。飲食店で酒を飲む時の身分証明などとして、海外でもマイナンバーカードを使えるようにする政府の計画が24年にあり、それまでに法定化が必要との考えを有識者らが示したためだ。平井氏は対応が遅れれば国民に不利益とし、「これ以上（早く）できないのは行政の不作為だ」との考えを示す。

　現行の戸籍法は、氏名や生年…