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　首都圏4都県に出ている新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言が21日まで再延長される。政府は「瀬戸際の2週間」と位置づけて感染防止対策の徹底を求めるが、手詰まり感も漂う。減らない新規感染者数を前に、首都圏の知事らも対応に苦慮。専門家は、解除後の感染再拡大をにらんだ対策の必要性を訴える。

　菅義偉首相は5日夜の記者会見の冒頭で、宣言の再延長に至ったことを謝罪した。「次に感染者が多くなっても、しっかり病床を確保できる体制をこの2週間につくる」とも語った。これに先立つ参院予算委員会では、「これ以上、延期することがないように総力を挙げる」と強調した。

　昨年末の第3波から続く新型コロナ対応で、政府は苦杯をなめ続けた。感染拡大防止に向けた11月末からの「勝負の3週間」では、新規感染者が高止まりした。今年1月に出した緊急事態宣言や、2月の延長の際に約束した事態の収束はかなわず、「後手」批判を浴びた。いまはなかなか解消しない病床の逼迫（ひっぱく）と、新規感染者数の下げ止まりに頭を悩ます。

　田村憲久厚生労働相は5日の記者会見で「この2週間が本当に瀬戸際だと思っている」「なるべく新規感染者を抑えたい」と、国民に協力を呼びかけた。

　だが、今回政府が打ち出した対策は、感染源を特定する調査の徹底や保健所の体制強化など、これまでの施策の延長線上にあるものがほとんどで、目新しさに乏しい。再延長の理由とした病床の利用率については、コロナ患者を受け入れる病院への補助金はすでに増額済みで、短期間でどれだけの改善が見込めるかは見通せない。政府の分科会メンバーは「下げ止まりの原因が見えない。打開策も明確にいえない」と表情を曇らせる。

　そもそも宣言解除を判断する…