首都圏の1都3県に出ている緊急事態宣言を2週間延長すると、感染状況は改善されるのか。専門家は「感染者は大きくは減らない」とみる人が多い。宣言延長のメリットはどこにあるのか。

　携帯電話の基地局の情報から地域の人口を推計するNTTドコモの「モバイル空間統計」を用いて、各地の「自粛率」を算出している国立情報学研究所の水野貴之准教授（計算社会科学）は、今回の宣言では、外出自粛要請の効果が小さいと指摘する。

　自粛率は、平常時と比べ、昼間の外出をどのぐらいの人が控えているかをみている。

　昨春の宣言時は都内の自粛率は50%を超える状態が続いた。

　だが、現在は20%をやや上回る程度。年末年始に一時的に50%を超えたものの、その後は右肩下がりが続く。

　「気候がよくなれば、人出はさらに増えるのではないか」と水野さんは懸念する。

　「この1年を通じ、都内の自粛率は他の地域と比べれば最も高かった。だが人口密度が高く、どうしても接触機会が多い。どの地域、年代、業種で自粛率が低いのか、データに基づきターゲットを絞った対応が必要ではないか」と指摘する。

　1月に宣言が出されるにあたり、専門家の間では、都内の1日あたりの新規感染者が100人未満になることをめざす考えがあった。

　だが、4都県では新規感染者…