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　東京オリンピック（五輪）・パラリンピック大会組織委員会が来週にも、女性理事を11人増やして割合を40%に引き上げる方針を固めた。複数の大会関係者への取材で26日わかった。森喜朗前会長の女性蔑視発言を受け、18日に就任した橋本聖子会長が推進する男女平等の施策の一環。

　現在の組織委理事は34人（定員35人）で、女性は7人（約20%）。大会関係者によると、来週に臨時の理事会と評議員会を開いて定員を45人に増やしたうえで、女性理事11人を任命し、計18人にして割合を40%にする方針だ。組織委は、小谷実可子スポーツディレクターを中心にした男女平等推進チームを立ち上げるなどしている。