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　化学品や情報システムなどを扱う商社の三谷産業（本社・金沢市、東証1部上場）が、無期限の継続雇用制度を4月から導入する。年齢制限をなくして70歳以降も働けるようにし、継続雇用を終える時に2度目の退職金を支給する。定年退職を事実上廃止する人事制度で、上場企業では極めてユニークだ。具体的なしくみや導入の狙いについて、佐藤正裕・執行役員人事本部長に聞いた。

他社とは色が違う制度

　――70歳まで働ける機会の確保を企業の努力義務と定める改正高年齢者雇用安定法が4月に施行されます。同じタイミングで、無期限の継続雇用を導入するとは、ずいぶん踏み込んだ対応ですね。

　「法改正を受けて、65歳までの定年延長と70歳までの継続雇用制度を始める企業が増えると思いますが、他社の動向はあまり参考にしていません。ゆくゆくは定年年齢が引き上がることも想定して、2～3年前から人事部で定年制度の見直しの議論を始め、三谷産業らしい定年のあり方を検証してきました。70歳を過ぎても働き続けられるという意味で、他社とは色が違う制度だと思っています」

　――いまはどんな制度なのですか。

　「定年は60歳で、65歳までの継続雇用制度を設けています。60歳でいったん退職し、100%子会社に転籍します。三谷産業から様々な業務を受託し、人材派遣の機能も持つこの子会社から三谷産業に出向する形で、60歳以降は嘱託契約を1年ごとに更新します。継続雇用は原則として65歳までです」

　――新制度はどこを見直すのですか。

　「60歳で退職し、転籍する…