国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長は27日、新型コロナウイルスの感染拡大で懐疑論が広がる今夏の東京オリンピック（五輪）・パラリンピックに向け、中止や再延期を否定したうえで「コロナ対策の具体的な内容を決めるのは時期尚早だ。どんな対策を講じるかの情報は、どうか辛抱して待ってほしい」と日本国民や選手ら、すべての関係者に理解を求めた。今年初のIOC理事会後の記者会見で述べた。

　朝日新聞の23、24日の世論調査では、「再延期」が昨年12月から18ポイント増えて51%、「今夏の開催」は19ポイント減って11%になった。バッハ会長は「我々の任務は大会の開催で中止ではない。中止や再延期の臆測は一切否定する」と強調した。そのうえで「一人の人間としては、開催を懸念しイメージできない気持ちも分かる。ただ、『できるか』ではなく『どう開催するか』を考えられる理由がいくつもある。日本政府とIOCは先を見据えて動いている」と話した。

　また、「開催することを無責…