新型コロナウイルス感染症対応の特別措置法や感染症法の改正案について、与野党は25日、罰則や事業者支援など5項目で修正協議を行うことで合意した。26、27両日に衆院の厚生労働、内閣両委員会の与野党筆頭理事が話し合う。与党側は27日までに協議を決着させ、29日にも審議入りしたい考えだ。

　自民党の森山裕国会対策委員長と立憲民主党の安住淳国対委員長が25日、国会内で会談し、合意した。

　協議の対象となるのは、特措法では、営業時間短縮などの命令に違反した場合の過料の取り扱いや、緊急事態宣言の前から罰則を科せる「まん延防止等重点措置」をめぐる透明性の確保、事業者への十分な財政支援をどう担保するか、の3項目。感染症法では、入院拒否などへの刑事罰と疫学調査拒否などへの刑事罰、の2項目となった。

　22日に閣議決定された特措…