フジテレビと産経新聞社は15日、データの不正入力問題を受け休止していた、フジ系列のニュースネットワーク（FNN）と産経新聞社による合同世論調査を今月中に再開すると発表した。

　世論調査をめぐっては昨年6月、調査業務を委託されていたアダムスコミュニケーション（東京都）から約半分の調査を再委託されていた日本テレネット（京都市）の管理職社員が、実際には電話調査をしていない架空の回答を入力する不正を主導したことが明らかになった。フジによると、2019年5月から20年5月まで計14回の世論調査のうち、全体の12・9%にあたる1886件で不正入力があり、アダムス社は問題が発覚するまで再委託の事実をフジ側に報告していなかった。フジ・産経の両社は不正データに基づいた放送と記事を取り消すとともに、再発防止策を策定するまでの間調査を休止するとしていた。

　両社は調査再開にあたり、新たに別の会社に業務を委託した。また、複数の調査会社関係者や専門家への聞き取りを重ねた上で、フジ・産経両社の担当者が調査に立ち会う▽調査会社は調査結果とひも付いた通話記録を両社に提出し、一定期間保管する▽調査の再委託を認めない、といった対策を設けたとしており、「不正防止策を徹底することで視聴者と読者からの信頼を回復していきたい」としている。