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　菅義偉首相は12日、朝日新聞の単独インタビューに応じ、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の区域拡大について、関西3府県のみならず、愛知、岐阜の両県も新たな対象として検討する考えを示した。「今、状況を整理している」と述べた。

　首相は7日、首都圏の4都県への宣言発出を決めたが、9日に大阪、京都、兵庫の3府県が宣言の対象とするよう政府側に要請。11日には愛知県が、岐阜県とともに求める方針を固めた。

　首相はインタビューで、関西3府県への対応について「一挙に対応できるように、今日の時点で検討に入ることを指示した」と述べた。愛知、岐阜両県に関しては「今日の（感染者などの）状況とかを考えながら判断したい。専門家にも精査してもらって対応する必要がある」とした。

　2月7日までとした宣言の対象区域の感染状況について、首相は「1カ月のなかで感染拡大を絶対阻止し、ステージ3に戻るように全力で取り組んでいきたい」と述べた。まずは4段階の感染状況で2番目に深刻な「ステージ3（感染急増）」相当に下げることをめざす考えを強調した。「今回は的を完全に絞っている」として、昨年春の宣言と異なり、飲食店への営業の時間短縮（時短）などを重視して感染症対策を進める方針も改めて示した。

　新型コロナ対応の特別措置法…