そのIC、復興という名の利益誘導では?族議員の答え

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聞き手=編集委員・石橋英昭
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 あえて族議員と名付けるならば、自民党宮城県連会長で衆院宮城3区選出の西村明宏さん(60)は、「復興族」の中心の一人だろうか。政府や党の要職に起用され、県や地元被災地の再生のために奔走してきた。

 ――震災当時、西村さんは落選して浪人中でした。

 「悔しい思いをした。同じく落選した岩手・鈴木俊一さん、福島・根本匠さんと何度か谷垣禎一党総裁(当時)に提言を持っていった。『沿岸被災跡地を国が一括して買い上げよ』『そこをタネ地に東北復興の絵を描こう』……。だが当時は野党で、まして浪人の身。なかなか聞いてはもらえなかった」

 「民主党政権下で始まった復興スキームは、自治体が主体となり計画を立て、それに予算をつける形。だが非常時に、自治体がどれだけ対応できたか。まちごとにてんでんバラバラになりがちだった。国のリーダーシップで、全体の連携をとるべきだった」

 ――2012年末の衆院選で国政復帰。その後、党国土交通部会長や国交、復興副大臣などに就きます。

 「秘書時代から親しかった安倍晋三前首相が『西村に復興をやらせよう』と思ってくれたのだろう。空港民営化の法制定に関わり、国交副大臣のときは常磐線の復旧を検討会座長として仕切るなどした」

 ――仙台東部道路に15年に新設された名取中央スマートインターチェンジ(IC)を、「西村インター」と呼ぶ人もいます。

 「あの時、スマートIC新設の枠は全国30カ所ほどだったが、宮城は名取、亘理、山元と3カ所も実現した。被災地応援というだけでは難しい。結構無理したんだ」

 「16年度以降、復興事業に地元負担が導入されることになった時も、竹下亘復興相に『三陸道延伸は地元負担を入れると永遠にできない』と言った。(沿岸部と内陸を横につなぐ)復興支援道路についても、『東北の次の発展のために絶対必要』と説得。三陸道は負担ゼロに、支援道路もわずかの負担に抑えられた」

 ――復興という名の「利益誘導政治」にも聞こえます。村井嘉浩知事も「国から見れば(復興政策は)非常にぜいたくなのでは」と話しています。

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 「もちろん、道路がほしいと…

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