政府は新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言下で、営業時間の短縮要請に応じた飲食店に対する協力金の上限を現在の1日4万円から6万円に引き上げる調整に入った。首都圏の4都県に7日に宣言を出すにあたって、要請に応じる店の数を増やし対策の実効性を上げるのが狙いだ。

　政府は現在、地方自治体に交付金を出し、都道府県知事らによる休業や時短の要請を財政支援している。昨年秋以降の感染者の増加を受け、11月中旬には1店当たり1日最大2万円とする協力金の支給水準の目安を示していた。現在は年末年始の対応として倍増され、1日4万円としている。緊急事態宣言が続く間は、さらに5割増の1日6万円までに拡充する方向だ。

　いまは財源の8割を政府が支える仕組みだ。金額の不足を理由に要請に応じていない店が少なくないことを踏まえ、上積みを判断したとみられる。一時は4都県側に1日5万円とする案を示したが、「金に糸目はつけない」（政府高官）などとして増額する方向になった。

　東京、神奈川、千葉、埼玉の4都県は、酒類を提供する飲食店は8日から、飲食店全般は12日から31日まで閉店時間を午後8時にするよう要請することを決めている。政府の緊急事態宣言の期間が定まれば、合わせて要請期間を調整する方針だ。（中田絢子、西村圭史）