親と暮らせない子どもが生活する児童養護施設の環境をより家庭に近づけるため、政府は施設の代わりに空き家の活用を促す事業を始める。自治体が不動産業者と施設運営者を仲介し、土地や建物の取得をすすめることで、少人数で家庭的な生活を送りやすい施設を増やすねらいだ。

　厚生労働省が2021年度当初予算案に関連費用を盛り込んだ。子どもたちが一般的な住宅で生活することを想定し、今は6人としている小規模施設などの定員の下限を、来年度からは4人に緩和する方針だ。

　これまで施設に適した土地と…