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　横浜市がカジノを含む統合型リゾート（IR）の誘致を進めるなか、誘致の賛否を問う住民投票の実施を訴えてきた市民団体「カジノの是非を決める横浜市民の会」が23日、林文子市長に対し、住民投票条例の制定を請求した。条例制定を求める19万筆超の署名が集まっており、市長は来年1月12日までに市議会を招集し、自らの意見を付けて条例案を提出する。

　市民の会は23日午前、請求に必要な法定数（有権者数の50分の1）の3倍を超える19万3193筆の署名とともに、条例制定を求める書面を市に提出した。

　林市長はもともと、IR誘致に前向きな考えを示していたが、誘致反対を掲げる2氏と争った2017年の市長選を前に「白紙」に転じた。横浜市は昨年8月、首都圏の自治体で初めてIR誘致を表明。市民の会は「市民はIR誘致について明確な意思表示をする機会がなかった」と訴え、今年9～11月、住民投票条例の制定請求に向けた署名活動を展開した。

　これまで林市長は、住民投票…