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　政府は2021年度当初予算案を21日に閣議決定した。私たちの税金をつぎ込んで、脱炭素化やデジタル化といった政策を実施しようとしている。実現には技術の開発や縦割り行政の見直しなど、大きな壁が立ちふさがる。財源は国債発行に頼っていて、専門家は危うさを指摘する。

野村総合研究所・木内登英エグゼクティブ・エコノミスト

　3次補正に前倒しして支出を詰め込むことで、規模を抑えこんだようにみせかけたのが今回の予算案だ。それでも総額は100兆円を超える。金額が膨らむのは仕方ない面もあるが、5兆円もの予備費を積む必要があったのか。不測の事態には補正予算で対応すべきだし、国会を通じた国民のチェックが受けられない。

　歳出の規模や国債発行額も増えるなか、財政の健全化に向けた議論が出てきていないのも問題だ。現在の経済状況のもとで来年度の増税は現実的でないが、将来の税源確保や健全化の施策は、予算編成と並行してしっかり議論するべきだ。

　財源を安易に国債発行に頼り…