男性の育児休業を促進するための制度改正のメニューが14日、出そろった。子どもの出生直後に最大4週間とれる「男性産休」を新設して分割取得も認めるほか、働いて1年未満の非正規雇用の人も育休を取れるようにし、企業には育休対象者に取得を個別に働きかけることを義務づける。大企業には、育休取得率の公表も義務化する方針だ。

　14日にあった厚生労働省の審議会の会合で、大筋で了承された。厚労省は、来年の通常国会に育児・介護休業法の改正案など関連法案を提出。2022年度からの実施を目指す。

　「男性産休」は、子どもが生後8週までの間に、最大4週間取得できる。分割も可能で、たとえば出産時と退院後などに分けて取得できる。働き手が望めば、休業中に一定の仕事をすることもできる柔軟な制度設計とした。取得を促すために、通常の育休よりも休業中の給付金の額を引き上げるかも論点になったが、見送られた。

　女性を含めた通常の育休制度…