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　「第3波」とも言われるコロナ感染の急拡大で、景気回復に「黄信号」がともっている。8日公表された統計で、秋口までは回復が続いていたことが確認されたものの、11月下旬に調査した街角の景況感は大幅な悪化を示した。足元は視界不良の状況だ。

　内閣府が公表した11月の景気ウォッチャー調査で、現状判断指数（季節調整値）が前月より8・9ポイント低い45・6となり、7カ月ぶりに悪化した。業種別では飲食（24・5ポイント低下）、サービス（11・6ポイント低下）が特に大きく下落した。

　この調査は、働く人に景気の実感をたずねるもので、今回は11月25～30日に実施した。10月までは消費の回復で景況感も改善が続いていたが、今回は「来客数が目に見えて減っている」（南関東の居酒屋）、「予約キャンセルが続出している」（北海道のタクシー運転手）といった悲観的なコメントが目立った。

　この結果を受けて、内閣府は基調判断を前月の「着実に持ち直している」から、「持ち直しに弱さがみられる」に引き下げた。

　また、2～3カ月先の見通しを示す指数は、前月より12・6ポイント低い36・5。特に飲食業の下落が大きかった。内閣府の担当者は「感染拡大が続き、稼ぎ時の年末年始にも響くと見たためではないか」としている。

　一方、総務省が公表した10…