コラム「多事奏論」　編集委員　吉岡桂子

　バイデン氏が米大統領選に勝って、気候変動をめぐる国際政治の舞台に新しい幕が開いた。世界の潮流に反した石炭への執着から「化石」と皮肉られてきた日本も、プレーヤーとして滑り込んだ、と思いたい。

　菅義偉首相が2050年までに温室効果ガスの排出を「実質ゼロ」とすることを表明したのは、10月下旬。トランプ政権が離脱を決めた、温暖化を防ぐための国際ルール「パリ協定」への復帰を公約していたバイデン氏の勝利が固まる、わずか2週間ほど前のことだった。ある官僚はほっとした表情だ。「ぎりぎり間に合った。バイデン氏の勝利後では、かっこうが悪すぎた」

　「50年までの実質ゼロ」は、120カ国以上が表明し、国際標準に近い。「国際交渉で発言権を得るためにも重要だ」。日本への批判を身をもって知る小泉進次郎環境相は「環境先進国日本の復権」を訴えて、与党幹部らの説得に歩いた。石炭火力発電所にこだわる経済産業省の影響力が強かった安倍晋三政権が終わったことに加えて、最大排出国の中国が動いたことも、日本政府の背中を押した。

　習近平（シーチンピン）・国…