北海道は26日、道庁で新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開き、今月7～27日の3週間としていた「集中対策期間」を2週間延長することを決めた。今月28日～12月11日にかけ、札幌市内の接待を伴う飲食店に休業要請を行うなどして感染拡大を抑える。鈴木直道知事は会議で「医療体制の逼迫（ひっぱく）度合いが増しており、このままでは札幌市を中心に適切な医療を提供できなくなるおそれがある。一日も早く感染拡大を抑えるため、2週間集中して徹底した対策を講じる」と述べた。

　この2週間に行う新たな対策として、札幌市内全域のホストクラブなど接待を伴う飲食店に休業を要請する。これまでは札幌・ススキノ地区で午後10時以降の営業自粛を求めてきたが、対象地域を広げ、休業要請に踏み込む。要請に応じた店には札幌市が1店あたり60万円の支援金を出す。

　また引き続き行う対策として、ススキノ地区のバーやナイトクラブには午後10時以降の営業自粛を要請。同地区の居酒屋やカラオケ店などには午後10時以降の酒類提供の自粛を求める。応じた店には札幌市が1店あたり30万円の支援金を出す。

　道民には、飲食時や高齢者な…