新型コロナウイルスによる経営難を理由に、解雇や雇い止めが相次いでいる。だが、なかには「コロナを隠れみのにした便乗解雇」として、従業員らが無効を訴えるケースも。どういう場合なら解雇は認められるのか。

　今年4月、大阪市内の人材派遣会社員だった男性（59）の自宅に突然、解雇を告げる通知書が届いた。理由は「コロナウイルスの影響により事業縮小の為（ため）」とだけあった。男性は額面通りに受け取れず、「コロナに乗じた便乗解雇だ」と感じた。

　当時、派遣社員の管理業務を担当していた。昨秋に異動してきた同僚社員（45）が、以前の部署で「未払いの賃金がある」などと会社に訴えていたため、2人で会社幹部に誠実な対応をとるよう繰り返し求めた。

　それが解雇の引き金になった…