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　日本銀行が決めた地方銀行などへの支援制度について、黒田東彦総裁は18日、「金融仲介機能の発揮と、地域金融機関の経営基盤強化」とねらいを説明した。ただ、制度の内容には不透明さが残り、菅政権が打ち出した地銀再編の支援策に歩調を合わせたとの声がある。マイナス金利政策の事実上の修正との見方もくすぶる。

　新制度は経営効率の改善や統合を決めた地銀など地域金融機関が対象。日銀に持つ当座預金に、追加で金利年0・1%を最大3年間払う。制度決定後、黒田氏が説明するのは初めてだ。

　黒田氏は18日の衆院財務金融委員会で「地域金融機関が将来にわたり、地域経済をしっかりと支え、金融仲介機能を円滑に発揮していくための経営基盤の強化に資する観点から導入の方針を決めた」「適用を受ける金融機関は貸し出し余力が高まることになると思う」などと説明した。

　ただ、利息という形の事実上…