各府省の事業の税金の使われ方を公開で検証する「行政事業レビュー」は14日、原子力関連事業を検討した。廃炉作業が進む新型転換炉「ふげん」（福井県敦賀市）については、使用済み核燃料の搬出に関する海外企業との契約の見直しを求めた。

　ふげんの使用済み核燃料の再処理に向けた契約をめぐり、有識者は「再処理後のあり方、費用総額が不明瞭。見直しを行い、解消を含めた新たな検討がなされるべきだ」と総括した。再処理で生み出されるプルトニウムを貯蔵する容器の予算について、河野太郎行政改革相は「再処理をしなかったら費用が無駄になる。何をするかも決まらないのに、いくらかけるつもりだ」と述べた。

　停止中の高速増殖実験炉「常陽」（茨城県大洗町）について、河野氏は「再稼働する前に、使用済み核燃料を最後までどうするのかをきちんと決めた上でなければ、無駄な予算がかかる」と指摘。有識者は、使用済み核燃料の処理方法と保管場所の明確な計画を策定するとともに、再稼働をする場合には地元の合意を得るよう求めた。

　河野氏はレビュー後の記者会…