国民民主党は23日、衆院で立憲民主党や社民党などと組んでいた野党統一会派から離脱することを決めた。法案の賛否や国会での質疑などで独自色を出し、党勢拡大につなげる狙いがある。立憲や最大の支援団体である連合には、臨時国会召集直前の離脱決定に不信感が強まっている。

　野党共闘を重視する残留派もいたため、国民は20日以降、党内で議論を続けていたが、最終的な判断は玉木雄一郎代表に一任されていた。

　玉木氏は23日の記者会見で離脱を表明。「我々は合流新党にいろんな理由で行けない、行かないことを決めて集まった仲間。改めて原点に返って活動をスタートさせたい」と語った。

　現在の国民は、先月結党した合流新党「立憲民主党」に参加しなかったメンバーで再結成した政党だ。合流前の旧国民は衆院40人を擁していたが、新たな国民は7人。わずかな勢力ながら離脱を決めたのは統一会派では法案の賛否や政策発信、憲法論議で独自の立場を打ち出しづらく、埋没するとの危機感があった。

　離脱後につくる新会派には無所属の中山成彬、井上一徳、高井崇志の3氏が加わる。10人規模になり、予算委員会の委員枠を確保できる可能性も高まった。

　一方で、離脱により、法案の…