日英の包括的経済連携協定（EPA）が23日午前、正式合意に達した。トラス英国際貿易相が来日し、都内で茂木敏充外相と署名式に臨んだ。両国の議会承認の手続きを経て、来年1月1日の発効をめざす。

　英国の欧州連合（EU）離脱で、日EUのEPAが年末を期限に英国に適用されなくなるため、日英で協定を結ぶ。署名後の共同発表で、茂木氏は「年内締結が実現すれば日英双方のビジネスの継続性が確保されるめどが立つ」と述べた。トラス氏は「独立した英国では大型の貿易協定は結べないと言われてきたが、悲観的な見方は誤りだったことが証明された」とした。

　この協定により、最終的には英国側の99%、日本側の94%の品目の関税が撤廃される。自動車への関税は段階的に削減し、日EUのEPAと同じ2026年に撤廃する。鉄道用車両や航空機部品の一部などの関税は即時撤廃される。

　日英両国は6月に交渉を開始し、4カ月半で署名に至った。（北見英城）