大阪市を廃止し、四つの特別区に再編する大阪都構想の是非を問う住民投票が11月1日にあります。「大阪都構想って何？」を徹底的におさらいしていきます。

⑦特別区の「格差」は？

　Q:大阪都構想が実現した場合、4特別区の収入には差があるのか？

　A:個人区民税やたばこ税といった、特別区が独自に使えるお金（自主財源）は人口や住民の所得の額によって違う見込みだ。住民1人あたりの自主財源を見ると、最多は北区（10万134円）で、最少の淀川区（8万3491円）の1・2倍になる。

　Q:5年前の案より、差は小さいと聞いたけど？

　A:5区に分ける前回案では区の格差は1・5倍だったので、縮まっている。

　Q:それでも差が出るのは心配かも？

　A:差を埋めるため、大阪市の財源だった法人市民税や固定資産税は府に移し、「調整財源」にする。府は生活保護受給者や高齢者世帯の数も考慮して4区への交付額を決める。住民1人あたりの交付金は、中央区が最も多く13万1404円。最少の北区は9万6694円になる見込みだ。

　Q:つまるところ、「お金持ちの区」はできるの？

　A:松井一郎大阪市長は「府と特別区で調整するので、大きな格差は現れない」という認識だ。

　Q:土地や建物などの大阪市の財産はどうするの？

　A:市の財産は総額11兆5千億円分ある。道路や庁舎、大規模公園などが主なものだ。7割は4特別区に、3割は府に移ることになる。都構想反対派は、市が税を投入して積みあげてきた財産が府に移ることを問題視し、「特別区に所有権を残し、土地や建物だけ府に無償貸与すべきだ」と指摘している。

　Q:特別区の分は4区に公平に分けられるの？

　A:財産がある場所によって…