• 

　総務省は15日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け国民1人につき10万円を配った「特別定額給付金」をめぐり、2回目の支給が決まったと偽るメールが多数送信されていると発表した。メールからは偽の給付申請サイトにつながり、個人情報の入力を求める内容になっている。何者かが個人情報を盗むために設置したとみられ、同省は注意を呼びかけている。

　メールは「二回目特別定額給付金の特設サイトを開設しました」とのタイトルで、差出人は「総務省」。14日に緊急経済対策が閣議決定され、1人10万円が給付されるとの偽情報が記載されている。メール内のリンクを押すと、名前、住所、運転免許証番号、クレジットカード番号などの入力画面につながる。

　総務省が把握している偽情報メールは、15日未明以降に届き始めた。この日午前までに、一般の人や自治体からの問い合わせが100件ほど寄せられているという。

　2度目の現金給付をめぐっては、自民党の議員有志が14日に菅義偉首相に要望しているが、加藤勝信官房長官は15日の記者会見で「今の段階で具体的に何をと決めているわけではない」と説明している。