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　ANAホールディングス（HD）は、日本政策投資銀行やメガバンクなど計5行から計4千億円の追加融資を受けることになった。一部が資本とみなされる「劣後ローン」で、財務基盤を強化するのが狙い。夏までに計1兆円超の資金を確保していたが、新型コロナウイルスの感染拡大の収束が見通せない中、国際線を中心とした航空需要の低迷の長期化に備える。

　内訳は政投銀と三井住友銀行が1300億円ずつ、みずほ銀行600億円、三菱UFJ銀行500億円、三井住友信託銀行300億円で最終調整している。国が全額出資する政投銀は、政府の新型コロナ対策による補正予算を活用する。

　劣後ローンは、金利が高い代わりに返済の優先順位が低い。借りる側にとっては、負債ではなく一部が資本とみなされるのが特徴だ。今回は約4千億円の半分にあたる約2千億円がANAHDの資本とみなされる見通し。国内の航空大手で劣後ローンによるコロナ後の資金調達は初めて。

　すでに6月末までの3カ月間で短期借入金は4億円から1023億円に、返済まで1年超の長期借入金は4169億円から8253億円までふくらんでいる。借金がこれ以上ふくらみ、財務状況が悪化すれば、格付け機関から格下げされ、追加の借り入れや社債発行がしにくくなる恐れがある。このため今回集める4千億円は資本にもみなされる劣後ローンで借りることにした。

　ANAHD側は、多額の借り…