JR北海道の単体売上高、半減の見通し来春減便の方針

長崎潤一郎2020年10月15日 10時30分

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　新型コロナウイルスの影響による旅客需要の急減が、JR北海道の経営を直撃している。単体ベースの2021年3月期決算の売上高は、前年同期比でほぼ半減する見通しだ。JR北はコスト削減のため、来年3月のダイヤ改定で札幌圏を含む幅広い路線で減便に踏み切る。

　14日の定例会見で、21年3月期の新型コロナによる減収額が、単体ベースで400億円にのぼるとの見通しを明らかにした。20年3月期（単体）の売上高は875億円、営業損益は521億円の赤字だった。

　JR北の単体決算は鉄道事業が大半を占める。5月時点で鉄道事業の減収額は200億～300億円としていたが、大幅に減収幅が拡大する。損益の見通しは明らかにしなかった。

　9月単月の鉄道運輸収入（速報値）は、前年同月比46・9%減の43億1200万円。6割減だった4～6月より改善してはいるが、なお減少幅は大きい。ホテルや商業施設を手がけるグループ会社の業績も軒並み悪化しており、連結決算でも大幅な業績悪化が見込まれる。島田修社長は会見で「当社発足以来の大変厳しい状況に追い込まれている。事業の継続に全力で取り組む」と述べた。

　役員報酬の最大40%減額を来年3月まで延長するなどの人件費削減、出張の見直しなどの業務費削減、経営安定基金の運用益の上積みなどで50億円規模の収支改善をめざすという。資金繰りについては、固定資産税や社会保険料の支払い猶予などのほか、金融機関からの650億円の融資枠もあり、当面は問題ないとしている。

　厳しい経営状況を受け、来年3月のダイヤ改定では減便を行う。今年3～6月の一時的な減便からさらに踏み込んだ対応でコストを削減する。「（将来的な）要員削減につなげることができる」（島田社長）としている。

　詳細は今後詰めるが、普通列車では、主力の札幌圏を含め、通勤・通学利用への影響が少ない時間帯を中心に減便する。新千歳空港と札幌圏を結ぶ快速エアポートの減便も検討する。

　観光や出張利用が減少している特急列車は、札幌から函館方面に向かう特急北斗、旭川方面に向かう特急カムイ・ライラック、旭川と網走を結ぶ特急大雪などの本数を減らす。札幌から帯広・釧路方面に向かう特急おおぞらは本数は維持するが、現在の6両編成から5両編成に減車する。

　駅の廃止も加速する。利用者が極端に少ない36駅のうち、18駅程度を廃止する方向で自治体と協議している。存続させる駅でも維持費を自治体に負担してもらう。コスト削減効果は、減便・減車で年5億5千万円、駅の廃止などで年5千万円を見込む。