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　「日本学術会議」が政府に推薦した会員候補105人のうち6人が任命されなかった問題をめぐり、立憲民主、共産、国民民主、社民の4党は5日、衆参各院の内閣委員会で7、8日に開かれる閉会中審査に加藤勝信官房長官らを出席させて審議を行うよう、与党に求めた。

　立憲民主党の安住淳国会対策委員長が自民の森山裕国対委員長と国会内で会談して伝えた。森山氏は終了後、記者団に「関心も非常に高いので、しかるべき責任のある方が答弁するよう配慮は必要だ」と対応を検討する考えを示した。

　この問題で、菅義偉首相は「法に基づいて適切に対応した結果だ」と主張したが、具体的な理由は語っていない。学術会議が推薦した人を首相が認めなかった前例はない。中曽根康弘首相（当時）が1983年、「政府が行うのは形式的任命にすぎない。学問の自由独立はあくまで保障される」と答弁している。野党側は「明確な違法行為だ」（立憲の枝野幸男代表）と追及する姿勢を強めている。