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　沖縄県の玉城デニー知事が4日、就任から2年を迎えた。急逝した翁長雄志前知事の遺志を継ぎ「辺野古ノー」を訴えてきたが、強硬姿勢を崩さない政府との長期間にわたる対立は、新型コロナウイルスの影響ともあいまって、支持基盤を揺るがしている。

　新内閣が発足した9月16日、沖縄の地元2紙の1面の記事が、県内政界に波紋を広げた。沖縄でスーパーや建設事業を手がける「金秀（かねひで）グループ」の呉屋（ごや）守将会長が、玉城氏の後援会長を同30日付で辞任するというニュースだ。

　「経済界の柱　姿消す」「『オール沖縄』弱体化懸念」。解説記事には、そんな見出しが躍った。玉城氏を支える県政与党の議員の一人は「『オール沖縄』にとって大きな柱。衝撃的」と話す。

　呉屋氏は、共産や社民の革新層と、経済界や自民など保守層の一部が共闘する政治勢力「オール沖縄」を象徴する人物。「米軍基地は沖縄経済発展の最大の阻害要因」とし、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の返還と名護市辺野古への移設反対を唱えた翁長氏に共鳴し、翁長氏が勝利した2014年の知事選では選対本部長を務めた。

　安倍政権の厳しい姿勢のもと経済人や保守政治家では離れていく人も出るなか、呉屋氏は、玉城氏とともに生前の翁長氏から後継者として名挙げされる存在だった。

　しかし、後援会幹部によると…