記録的な豪雨の影響で議論が再燃している川辺川ダムの建設に反対する市民団体のシンポジウムが3日、八代市であった。豪雨被災者ら約150人が参加し、「ダムのない地域社会づくりに歩み出す」などの集会宣言を発表した。

　川辺川ダムがあった場合の効果について、国土交通省九州地方整備局と県は、被災地の人吉市街への流量を最大4割削減できたとの試算を示している。

　参加者からは「被災者がダムなど望んでいないのに、国交省は川辺川ダムを進めようとしている」などの批判が相次いだ。来賓の1人、今本博健・京都大名誉教授（河川工学）は「国交省は都合の悪いデータもすべて住民に示して、（建設の是非の）判断を求めるべきだ」と訴えた。

　被災者たちは「国や県は、ダムの緊急放流や決壊した場合の被害想定なども示すべきだ」と主張した。（村上伸一）