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　全国で家庭用磁気商品のオーナー（販売預託）商法を展開した「ジャパンライフ」（東京、破産手続き中）による詐欺事件で、元会長の山口隆祥（たかよし）容疑者（78）=詐欺容疑で逮捕=が同社の粉飾決算を指示していたとみられることが、朝日新聞が入手した内部資料でわかった。事業年度の黒字額について最初に結論を決め、部下に株主総会などで示す決算書類を作らせていた。

　内部資料は2016年3月期決算を巡り、山口容疑者が会計担当者とやり取りした資料。同年5月23日付の「決裁書」で、最終損益について、会計担当者が5千万～3億円の幅で7通りの黒字額の案を示し、「着地とするべき金額の御決裁をお願い致します」とのコメントを添えていた。山口容疑者の判断は「2・5億円」で、決裁欄に押印があった。

　3日後に作成された「決裁書」では、同じ担当者が山口容疑者の判断について、納税額が大きくなるため「資金面で大きな負担となる可能性がある」と指摘し、「1・8億円とすることの御決裁を改めてお願い致します。経常利益は3・2億円になる見込みです」などと上申していた。決裁欄には山口容疑者と、共犯として逮捕された次女で元社長の山口ひろみ容疑者（48）の押印があった。

　同社が翌月の株主総会で報告…