除染対象の拡大、4町村が検討 道路脇の家屋など対象

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見崎浩一 古庄暢 関根慎一
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 東京電力福島第一原発事故による避難指示解除のめどが立たない県内6市町村のうち、富岡、双葉、浪江各町と葛尾村の4町村が、2022年~23年の避難解除をめざす「特定復興再生拠点」(復興拠点)外で、道路沿いなどの部分的な除染を検討している。復興拠点の除染の一環として行われるもので、道路沿いの家屋などが解体の対象になり、国と協議を始めた。

 拠点外で除染の対象になるのは、復興拠点に通じる道路など拠点計画で「拠点」と位置づけられた道路と、その両側最大20メートル内に含まれる土地や建物など。荒廃が進む家屋の解体は住民の要望が強い一方、拠点外の除染は進んでいない。今回の除染を行っても引き続き避難指示解除のめどは立たないが、地元側の要望の一部が通ることになる。

 計画の具体化は今後、町村と環境省が協議するが、「(解体する家屋の)対象が100軒前後になる自治体もありうる」(同省除染チーム)という。

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 富岡町は復興拠点内外の境目…

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