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　9月20日に開館する県の「東日本大震災・原子力災害伝承館」をめぐり、展示資料を選ぶ際、県の有識者委員会が非公開で行われていたことがわかった。事務局の県が非公開を決め、議事録も公開していない。原発事故の実相を伝える展示資料の決め方として疑問の声も出ている。

　県が非公開で行ったのは「東日本大震災・原子力災害アーカイブ拠点施設資料選定検討委員会」。展示資料を決める県が有識者から意見を聞くために設け、福島大学教授ら委員6人のほか、復興庁や経済産業省などがオブザーバーで参加。2018年10月から今年7月まで6回開いた。

　議事録は事務局の県生涯学習課が作ったが、公表していない。会議や議事録を非公開にすることは、事務局の県生涯学習課が委員に諮らず決めたという。理由について、同課は「資料を選定する途中で委員の発言内容が明らかになると、議論に影響を与える可能性がある」と説明する。

　開館まで1カ月を切り、展示資料は決まっているが、内容はまだ明らかになっていない。国会事故調査委員会が「人災」と断定した原発事故では、県などにとって「不都合な真実」も少なくない。これらをどう伝えるかも焦点だ。

　例えば、国の公表遅れが批判…