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　東京電力エナジーパートナー（EP）が電話勧誘業務を委託した「りらいあコミュニケーションズ」（東証1部上場）が顧客との通話データを改ざん・捏造（ねつぞう）していた問題で、消費者庁が両社に対し、特定商取引法に基づく立ち入り検査を行ったことがわかった。東電EPに対する行政処分も視野に、強引な勧誘実態の解明を進めるとみられる。

　同法は電話勧誘について、事実と違うことを告げる行為や、契約しない意思を示した人への勧誘を禁じている。違反すれば業務停止命令などの行政処分の対象となり、違反内容によっては罰則もある。

　取材に対し、東電EPは28日に立ち入り検査を受けたことを認め、「消費者庁をはじめとした関係機関の調査に真摯（しんし）に対応していく」と回答した。りらいあ社は、データ改ざんがあった鹿児島センターに28、29の両日、検査が入ったとし、「全面的に協力したい」と答えた。

　この問題は、朝日新聞の調査…