2050年までに温室効果ガスである二酸化炭素（CO2）の排出を実質ゼロにすることを表明する自治体の総人口が、日本の総人口の約半分の6500万人を月内にも超える見通しになった。気象災害が増える中、政府より高い目標を掲げ、自治体レベルで脱炭素を目指す「草の根の動き」が加速している。

　地球温暖化防止に向けて、CO2排出量の「50年実質ゼロ」を目指す自治体（ゼロカーボンシティ）は、昨年9月時点で、山梨県、京都市、東京都、横浜市の4自治体だけだった。

　しかし、小泉進次郎環境相が、こうした先進的な取り組みを広げようと、同年末に全国の自治体にゼロカーボンシティの表明を文書で呼びかけて急速に増加。今月22日時点で大阪府や北海道、宮城県など計102自治体が表明し、それらの自治体の総人口は約6465万人となっている。

　環境省はゼロカーボンシティの総人口が日本の総人口の約半分の6500万人を超えることを目標としているが、月内にも数十自治体が新たに表明予定で、目標を超える見通しだ。政府として掲げる戦略は「50年までに排出80%減」だが、先んじて脱炭素をめざす自治体が増えている。

　具体的な取り組みも始まって…