東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長は17日、新型コロナウイルスの感染拡大で大会を中止した場合の費用について、「たとえ話」として「一生懸命に組織したものが完成せずに終われば、無駄に終わる。保証とか弁償などに対して、誰が弁償するのか。そういうことを考えれば、倍とか3倍になるということがわかるんじゃないかな」と述べた。

　中止の判断については「日本の事情だけで決められる問題ではない」とも述べた。この日オンラインで行われた国際オリンピック委員会（IOC）の総会後の記者会見で、報道陣の質問に答えた。

　また、組織委の武藤敏郎事務総長は大会が来夏に延期になったことに伴う追加経費の規模を秋に、コロナ対策の中間的な取りまとめを12月にそれぞれ示す考えを示した。

　組織委はこの日、延期後の新たな競技日程を発表した。基本的に延期前の日程を曜日を合わせてそのまま引き継ぎ、9都道県42会場、五輪史上最多の33競技339種目も変更はなかった。