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　黒田東彦（はるひこ）・日本銀行総裁は15日の金融政策決定会合後の会見で、新型コロナウイルスの影響を踏まえ「（国内経済の）回復はになる」との見方を示した。日銀は今年度の実質経済成長率見通しを下方修正。3月以降に導入した企業の資金繰り支援策などを長く続ける構えだ。（渡辺淳基、寺西和男）

　14～15日に開いた金融政策決定会合では今の大規模な緩和策を維持した。金融機関を通じた企業への資金供給策、社債購入拡大をはじめとする市場安定化策など、新型コロナの対応策は6月時点で総枠110兆円ほどに広げている。

　3カ月に1度見直す「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」も公表。国内経済の現状を「きわめて厳しい状態にある」と指摘した。景気は今年後半に改善するとしつつも「ペースは緩やかなものにとどまる」として、新型コロナの影響長期化に警戒感を示した。

　2020年度の経済成長率見通しは、前回4月時点のマイナス3・0～マイナス5・0%から、マイナス4・5～マイナス5・7%（中央値マイナス4・7%）に今回下げた。緊急事態宣言の解除後も、「企業や家庭の自主的な感染防止の取り組みが経済活動を抑制する」とみる。一方で、21～22年度の成長率は4月時点よりやや上ぶれる見方を示した。

　黒田総裁は会見で企業の設備投資の底堅さに触れ、「全体として日本経済は底を打って回復しつつあることは間違いない」と発言。ただ、観光やイベント関連の分野は感染拡大前の状況に戻るのが難しいとの見方を示した。「資金繰り支援はまだかなり続ける必要がある」として、危機対応策を当面続ける考えだ。

　黒田総裁はまた、日銀が3月…