コロナウイルスの感染拡大で、世界は大きく変わろうとしています。政治、医療、経済……。様々なジャンルで舞台裏を追う連載「コロナの時代」。今回は、首相官邸がこの半年間、どう動いたかを追う全６回のシリーズ「官邸　非常事態」です。連載３回目は、異例の全国一斉休校要請に至る経緯に迫ります。

　政府の専門家会議が2月24日に公表したある見解が政権に衝撃を与えた。「これから1～2週間が（感染の）急速な拡大に進むか、収束できるかの瀬戸際」。クルーズ船対応から国内の感染拡大対応へ。危機管理の局面が大きく変わった瞬間だった。

　「この1～2週間というのはどういうことなんだ。専門家会議をもう一度開くことはできないのか」。政府との事前調整もないまま突然示された見解に、安倍晋三首相はいらだった様子だったという。

　官邸内はかつてない緊張感に包まれた。「1～2週間」で一定の成果が求められる「瀬戸際」に、いきなり立たされたからだ。クルーズ船対応で国内外の批判を招いている状況に加え、この「瀬戸際」の対応を間違えれば、政権の致命傷になりかねない。「森友・加計学園問題を上回る事態」（官邸関係者）との認識が広がったという。

　こうした中、政府の危機管理対応は、首相最側近の今井尚哉・首相補佐官が中心となって采配を振るうようになる。

■立ち消えになった休校要請…