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　プラスチック製レジ袋の有料化が1日、全国すべての小売店に義務づけられた。先行した大手スーパーではマイバッグが定着しつつあり、コンビニなどでも、どこまでレジ袋の「辞退率」が上がるかが注目される。一方、利用が減って打撃を受けるレジ袋メーカーからは悲鳴があがる。

コンビニは動きが鈍かった

　この日、セブン―イレブンの東京都内の店では、自動ドアに「レジ袋有料化7月1日スタート」と貼り紙をし、従業員が客に有料化を伝えていた。弁当と一緒にレジ袋を買った男性（49）は「マイバッグを持っていないので。これからは用意しようかな」と話した。

　コンビニはこれまで有料化の動きが鈍かった。各社が加盟する日本フランチャイズチェーン協会によると、客がレジ袋を断る辞退率は、2019年度で25%に満たない。

　有料化を受け、協会は30年度までに60%以上にする目標を掲げた。それでも先行して有料化した大手スーパーでは70～80%超に上っており差は大きい。協会の担当者は「買い物目的で行くスーパーと、ふらっと立ち寄るコンビニ。同じように考えるのは厳しい」と話す。

　有料化の対象はプラ製レジ袋を扱う全小売店で、袋の値段は各社に委ねられる。飲食店でも持ち帰りの袋は対象だ。ただ、植物由来のバイオマス素材を25%以上含む袋や、厚さ0・05ミリ以上で繰り返し使える袋は対象外となる。牛丼チェーンなど外食大手では、持ち帰りの袋を対象外の素材に切り替え、無料配布を続ける動きも広がった。

「事業が成り立たなくなる」

　経営に大きな打撃を受けるの…