政府は23日、マイナンバー制度の改善に向けた作業部会の初会合を開き、マイナンバーカードと運転免許証の一体化を検討することを確認した。預貯金口座とマイナンバーのひもづけについても協議する。マイナンバーカードの利便性を高めて普及を後押しする狙いがある。

　作業部会には大学教授ら6人の有識者が参加した。年内には具体策の「工程表」を策定する方針で、菅義偉官房長官は「マイナンバー制度と国と地方のデジタル基盤を抜本的に改善する必要がある」としたうえで、「早急に論点を整理し、できるものから実施していきたい」と述べた。

　有識者からは、マイナンバーカードの機能をスマートフォンと連携させるべきだとの意見も多く出され、検討課題の一つとなる。運転免許証など、様々な免許証や国家資格証をカードと一体化させたり、学校の授業や健康診断で活用したりする案も検討する。外国人の在留カードとの一体化についても話し合う。

　マイナンバーカードは来年3月からは健康保険証としても使えるようになる予定。今年9月からは、買い物などに応じて最大5千円分の「マイナポイント」をカード保有者に還元する消費活性化策も始まる。こうした施策にあわせ、カードの申請が手軽にできるQRコード付きの申請書を送るなどして、普及を加速させたい考えだ。

　カードの交付システムを運営する「地方公共団体情報システム機構（J―LIS）」については、一律10万円の特別定額給付金でシステム遅延が頻発したことを受け、今後の態勢強化をはかる。預貯金口座とのひもづけについても、方向性を年内に示す方針だ。

　いまは地方自治体がばらばらに開発している業務システムについては、国が標準仕様をつくり、効率を上げることもめざす。

　政府は来週中にも2回目の会合を開き、検討する課題を具体的に詰めるとしている。（藤田知也）