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　新型コロナウイルスをきっかけに働き方や生活が変わるなか、都市部から地方へ移住を考える人が増えている。これまで人口減対策として移住を促進してきた自治体や支援団体は、移住への関心の高まりに、ウェブを使ったオンライン見学会などで応じている。

家賃23万円「なんでこんな狭いところに」

　東京都品川区のITコンサルタント藤原翔平さん（36）は会社員の妻里奈さん（37）、5カ月の長男と2LDKの賃貸マンションに住む。家賃は月23万円。職場まで30分以内の立地が魅力だが、コロナの影響で4月以降、仕事が在宅でのテレワーク中心に切り替わった。自宅で過ごす時間が増え、「高い家賃でなんでこんな狭いところに住んでいるんだっけ」と気付いた。

　在宅勤務は今後も続く予定で、都心にこだわる必要性を感じなくなった。里奈さんの職場も同様で、「都心は電車も混むし、自然に囲まれた地方に住もう」と意見は一致した。

　移住先は、新幹線が通る小田原（神奈川）や熱海（静岡）が候補。子どもの教育環境も考えながら、実際にテレワークを体験して決めるつもりだ。

　東京都府中市の会計事務所勤…