全国の主要企業100社を対象にした朝日新聞のアンケートでは、景気の現状や先行きに加え、新型コロナウイルスの感染拡大への対応などについても聞いた。

　新型コロナウイルスの感染が国内に広がった今年春以降、政府は対応に追われ続けた。4月に出した緊急事態宣言の評価を主要100社に聞いたところ、64社が「ある程度評価できる」、6社が「高く評価できる」と答え、肯定的な見方は7割にのぼった。

　医療崩壊を防いだことや、感染者数を欧米諸国より抑えられたことを評価する声が目立つ。三井住友トラスト・ホールディングスの大久保哲夫社長は「限られた選択肢の中で現実的に対応可能な手を打ち、感染者数の増加スピードの抑制につながった」と答えた。

　評価の理由としては、50社が「規模（対象地域・期間）や内容が妥当」とした。ただ、「評価できるが、宣言のタイミングがもう少し早くてもよかった」（TOTOの清田徳明社長）との声もあった。

　また、SOMPOホールディングスの桜田謙悟社長は「感染抑制に何が効いて、何が効かなかったのか、今後に生かすためにも客観的な検証が必要だ」と指摘した。

　一方、事業規模が総額200…